法務人権省（MOLHR）に適用される非課税国庫収入の種類と料金に関する政府規則2024年第45号の実施について、この規則は2024年10月18日に公布され、2024年12月17日に発効しました。
ご参考までに、インドネシアにおける知的財産に関する政府費用の主な変更点をまとめた表を添付いたします。
さらに、政府は当初、2025年1月からさまざまな分野に影響を与える付加価値税（VAT）を12％に引き上げる予定でした。しかし、世論の大きな抗議を受けて、12％のVAT税率は「贅沢品」にのみ適用されるという方針に変更されました。現時点では、これが最新の情報となります。弊所としましては、引き続き政府の最新情報を注視し、新たな通達が発出され次第、詳細をお伝えする予定です。
本情報が、知的財産に関連する事項を効果的に計画するための一助となれば幸いです。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問合せ先：意匠担当 加藤（design@siasia.co.th）